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個人民事再生Q&A 民事再生の手続

手続の種類

Q2.通常の民事再生と個人民事再生の違いは何ですか?

 通常の民事再生は関係者が多いことを想定し,手続が複雑になっていますが,個人民事再生は,個人のみを対象としており,通常の民事再生に比べ,手続が簡略化されています。例えば,個人民事再生の場合には債権者集会が開かれないなどの違いがありますが,主な相違点は以下のとおりです。

(1)借金の減額の制限

 個人民事再生では,(1)最低弁済額か(2)清算価値のいずれか多い方の金額(給与所得者等再生の場合は,さらに(3)可処分所得を含めてその中で最も多い金額)を最低限支払う必要があります。これに対し,通常の民事再生は(2)清算価値保障の原則さえみたしていれば,(1)最低弁済額や(3)可処分所得のような減額についての制限はありません。

(2)金額の制限

 個人民事再生は,住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の方でなければ利用できません。これに対し,通常の民事再生はそのような金額の制限はありません。

(3)再生計画案の認可要件

 再生計画案が認可されるためには,債権者の過半数および債権額の2分の1以上の同意が必要です。認可要件自体は,いずれの手続も同様ですが,届出をしてこなかった債権者の取扱いが異なります。
 個人民事再生は,届出をしなかった債権者は再生計画案に賛成であるとみなされます。これに対し,通常の民事再生の場合,届出をしなかった債権者は再生計画案に反対であるとみなされます。
 このように,通常の民事再生の場合は,債権者から再生計画案について積極的に賛成をとりつける必要があるため,債権者との事前の説明・交渉が重要になります。

(4)手続費用

 東京地方裁判所では,個人民事再生の場合,手続に必要な費用は,着手金および再生委員への報酬15万円が必要になります(印紙等の費用は除く。なお,当事務所での個人民事再生の弁護士費用はホームページをご覧ください)。
 これに対し,通常の民事再生の場合,手続費用は着手金に加えて,高額な手続費用(予納金)が必要です(印紙等の費用は除く)。具体的な予納金は借金の金額,事業の規模等事案に応じて裁判所が決定しますが,東京地方裁判所の場合,法人であれば最低200万円,個人であれば最低50万円の予納金が必要となります。

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Q1.民事再生にはどのような手続がありますか?
民事再生の手続には,主に法人を対象とした通常の民事再生と,個人のみ・・・(続きを読む

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