個人民事再生Ｑ＆Ａ 民事再生の手続
個人民事再生の手続
Ｑ４．小規模個人再生で，債権者から反対されることはありますか？
小規模個人再生では，再生計画（民事再生における返済計画）が認可されるための要件として，債権者の数の２分の１以上の反対がなく，かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の２分の１を超えていないことが必要です。
もっとも，現在では銀行・消費者金融・信販会社などの民間業者はほとんど反対しないという態度をとっていますので，通常は債権者から反対されることはほとんどありません。そのため，２００９年では，９割以上の方（１９，４５２件）が小規模個人再生を選択しています（２００９年度最高裁司法統計）。
※住宅ローン業者は議決権がありませんので，貸金業者数，債権額のいずれにも算入されません。
- Ｑ１．個人民事再生にはどのような手続がありますか？
- 個人民事再生には（１）小規模個人再生と（２）給与所得者等再生の・・・（続きを読む）
- Ｑ２．個人民事再生はどのような人が選択できるのですか？
- 個人民事再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続・・・（続きを読む）
- Ｑ３．小規模個人再生と給与所得者等再生とはどちらが有利なのですか？
- 給与所得者等再生では，返済総額を決定する際に，小規模個人再生の再生計画・・・（続きを読む）
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