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個人民事再生Q&A 住宅

住宅ローン条項総論

Q5.民事再生で住宅ローンの返済期間を延ばしてもらうことはできますか?

 民事再生法では,当初の契約どおりの住宅ローンの返済が困難な場合に,住宅ローンの返済期間や返済方法を変更することができるよう以下の4つの方法を規定しています。しかし,実務では,住宅ローン会社が以下の4つの方法を選択することに難色を示すことが多いため,よほどの事情がない限り当初の契約どおりに返済していく内容の住宅ローン条項となることがほとんどです。
住宅ローンの返済期間を延長することが可能かどうかは具体的な事情により異なりますので,法律家に相談することをお勧めします。

(1) 期限の利益回復型

住宅ローンの返済を延滞したために「期限の利益」を喪失してしまっている場合に,再生計画の認可決定後は当初の契約どおりに返済するが,それ以前の滞納分と遅延損害金については,他の借金と同様の返済期間内(原則3年間)に支払うというもの。

(2) 返済期間延長型

(1)によっても当初の契約どおり返済できる見込みがない場合に,住宅ローンの返済期間を最長10年間まで延長してもらうというもの。

(3) 元本据置き型

住宅ローンの返済期間を延長しても,他の借金の返済期間中(原則3年間)の住宅ローンの返済が困難な場合に,その期間は住宅ローンの返済額を減額してもらい,他の借金の返済が終わった後に不足分を上乗せして返済していくというもの。

(4) 合意型

住宅ローン会社の同意のもと,(1)~(3)以外の方法で住宅ローンを返済していくというもの。

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